第２条(定義)


この会員規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。

(1)　「会員規約」…事務局からサービスの提供を受けるための契約をいい、個人の他、法人、団体又は家族等が自己の指定する者にサービスを利用させる目的で事務局と締結する契約を含みます。

(2)　「利用規約等」…事務局がこの会員規約の他に別途定める各サービスの利用規約、「ご案内」又は「ご利用上の注意」等で規定する利用上の決まり、利用条件等の告知をいいます。

(3)　「ホームページ」…事務局が提供する全てのウェブ・サイト。

(4)　「サービス」…この約款に基づいて提供されるホームページ上で行われるサービスの総称。

(5)　「会員」…事務局との間で会員契約を締結している者、及び法人、団体又は家族等が締結した会員契約に基づいて、事務局がサービスの利用を承諾した者をいいます。

(6)　「無料会員」…ホームページ上の無料コンテンツサービスのみを利用することができる会員をいいます。

(7)　「ユーザーID」…事務局がサービスの利用に関し契約者に対して付与するID。

(8)　「パスワード」…事務局がサービスの利用に関し契約者に付与するパスワード。

(9)　「コンテンツ」…事務局が管理するサーバに蓄積され、また、事務局が管理するサーバ等を通じて送受信される、テキストデータ、音声、画像、映像、ソフトウェアその他全ての電磁的記録。

(10)　「コンテンツサービス」…事務局がホームページ上に表示したコンテンツを、この約款及びコンテンツ毎に定められた提供条件に従って、契約者と送受信するサービス。

(11)　「提携サービス」…事務局と契約関係にある提携先が提供するサービスであって、課金の代行等により、事務局が関与するものをいいます。

(12)　「個人情報」…会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の会員を職別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を職別することができるものを含みます。)をいいます。

第３条(規約の範囲)

１．利用規約等は、各目の如何にかかわらず、この会員規約の一部を構成するものとします。

２．この会員規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。

第４条(規約の変更)

１．事務局は、会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更することがあります。この場合、サービスの利用条件は、変更後の会員規約によります。

２．変更後の会員規約は、事務局が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より効カを生じるものとします。

第５条(事務局からの通知)


１．事務局は、オンライン上の表示その他事務局が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。


２．前項の通知は、事務局が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効カを発するものとします。

１．事務局は、会員種別及び利用料金、利用期間、提供するサービスを、追加・変更・中止することができるものとします。

第７条(入会の申込)


１．無料会員の入会契約の申込

  (1)　ホームページで提供される無料コンテンツサービスの利用を希望する者は、事務局所定の方法により、入会申込を行うものとします。

  (2)　入会申込をした者(当該入会申込の対象を含み、以下「申込者」といいます。)は、入会申込を行った時点で、この会員規約の内容に対する承諾があったものとみなします。

第８条(申込の承諾)


１．事務局は、入会申込に対し、必要な審査・手続等を経た後にこれを承諾します。事務局がこの承諾を行った時点で、会員契約が成立するものとします。

２．前項の審査・手続等が完了するまでの間、申込者は、サービスの機能のうち事務局が別途定める機能を、この会員規約に基づき利用することができます。但し、このことは事務局が前項の承諾を行ったとはみなされず、申込者がこの会員規約に違反した場合は、審査・手続等が完了するまでの間であっても事務局は直ちに当該利用を停止するとともに入会申込を承諾しないことがあります。

第９条(申込の不承諾)

１．事務局は、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することが分かった場合、その者の入会申込を承諾しないことがあります。

  (1)　申込者が実在しないこと。

  (2)　申込の時点で、会員規約の違反等により、ユーザーIDの一時停止、強制退会処分もしくは入会申込の不承諾を現に受け、又は過去に受けたことがあること。


  (3)　申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあったこと。


  (4)　申込をした時点でサービスの利用料金の支払を怠っていること、又は過去に支払を怠ったことがあること。


  (5)　申込の際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること、又は事務局の指定する立替代行業者が当該申込者との立替払契約の締結を拒否したこと。


  (6)　申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、又は申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと。


  (7)　事務局の業務の遂行上又は技術上支障があるとき。

２．前項により事務局が入会申込の不承諾を決定するまでの間に、当該申込者がサービスを利用したことにより発生する利用料金その他の債務(提携サービスを利用することで提携先に対して発生した債務のうち、事務局が当該債務に係る債権の代理回収を行うものを含み、以下同様とします。)は当該、申込者は第４章の規定に準じて当該債務を履行するものとします。

第１０条(譲渡禁止等)


会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第１１条(変更の届出)

１．会員は、住所やメールアドレス、その他事務局への届出内容に変更があった場合には、速やかに事務局に変更の届出をするものとします。

２．前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負いません。



第１２条(会員からの解約)

１．無料会員がサービスの利用を解約する場合は、所定の方法にて事務局に届け出るものとします。

２．解約において事務局は利用料金および消費税相当額、その他の債務の払い戻し等は一切返還しないものとします。

３．会員資格は、一身専属性のものとします。事務局は当該会員の死亡を知り得た時点を以って、前項の届出があったものとして取り扱います。

４．本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行は第４章に基づきなされるものとします。



第１３条(利用期間)


１．無料会員は、解約が受理された時点を利用期間の終了とします。



第１４条(設備等)


　 会員は、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で任意の電気通信サービスを経由してサービスに接続するものとします。

１．ユーザーID、およびユーザーIDと組み合わせるパスワードその他の記号等がある場合は、ユーザーIDとその記号等との組み合わせであって、サービスを利用する権利が認識されるのに足りる情報を、この会員規約において「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いてサービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。

２．会員は、自己の設定したパスワード等個人認証情報を失念した場合は直ちに事務局に申し出るものとし、事務局の指示に従うものとします。

３．会員は、自己の個人認証情報および個人認証を条件とするサービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。会員の個人認証がなされたサービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に反してなされた他者によるサービスの利用やそれに伴う一切の行為も含め、当該利用や行為が会員自身の行為であるか否かを問わず、会員による利用および行為とみなします。

４．会員の個人認証情報を利用して会員と他者により同時に、又は他者のみによりなされた接続等の機能および品質について、事務局は一切保証いたしません。


５．会員は、自己のユーザーID、パスワードを含む個人認証情報の管理について一切の責任をもつものとします。事務局は、会員の個人認証情報が他者に使用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。会員は、自己の個人認証情報による利用料その他の債務の一切を負担するものとします。



第1６条(自己責任の原則)


１．会員は、会員によるサービスの利用とそのサービスを利用してなされた一切の行為(前条により、会員による利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。)　とその結果について一切の責任を負います。


２．会員は、サービスの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、会員に限りません。以下同様とします。)　から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。


３．会員は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。


４．会員は、サービスの利用により事務局または他者に対して損害を与えた場合(会員が、この会員規約上の義務を履行しないことにより他者または事務局が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。



第1７条(手続)


会員はサービスを利用する際は、事前に個々のサービスごとに定められた所定の手続を経るものとします。



第1８条(私的利用の範囲外の利用禁止)

１．会員は、事務局が承認した場合(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、事務局を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。)　を除き、サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等(以下、併せて「データ等」といいます。)　も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。


２．会員は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。



第1９条(営業活動の禁止)


１．会員は、サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用をすることができません。


２．前項にかかわらず、事務局が別途承認した場合は、会員は承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。



第２０条(その他の禁止事項)


１．第１８条および第１９条の他、会員はサービス上で以下の行為を行わないものとします。

　　 (1)　事務局もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
　　 (2)　他者に経済的・精神的損害を与える行為。
　　 (3)　他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
　　 (4)　他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
　　 (5)　他者に対して脅迫的な行為。
　　 (6)　他者の権利を不法に侵害する行為。
　　 (7)　猥褻・猥雑な行為、品性を欠く行為、罵詈雑言に類す行為、嫌悪感を与える行為、民族的・人種的差別につながる行為、その他相当性を欠く行為。
　　 (8)　名前や法的地位・身分（例、会社等の代表権・代理権の有無） を詐称する行為。
　　 (9)　詐欺等の犯罪に結びつく行為。
　　 (10)　わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
　　 (11)　ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
　　 (12)　無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
　　 (13)　サービスによりアクセス可能な事務局のサービスまたは他者の情報を改ざん、消去する行為。
　　 (14)　他者になりすましてサービスを利用する行為。
　　 (15)　有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
　　 (16)　コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラムを含むコンテンツをアップロード又は掲示する行為。
　　 (17)　コンテンツの発信元を隠蔽、隠したり偽装したりするために、ヘッダーなどの部分に手を加えること。
　　 (18)　法律上、送信（発信）する権利を有していないコンテンツをアップロード又は掲示したりすること。
　　 (19)　他の会員の個人情報等に不正にアクセスすることまたアクセスすることを試みること。
　　 (20)　選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
　　 (22)　事務局の設備またはサービス用設備（事務局がサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為。
　　 (23)　本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
　　 (24)　法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為。
　　 (25)　上記各号の他、法令、この会員規約もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、サービスの運営を妨害する行為、事務局の信用を毀損し、もしくは事務局の財産を侵害する行為、または他者もしくは事務局に不利益を与える行為。
　　 (26)　上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。

会員は、有料サービスの提供を受けることの対価として事務局に対して別途定める料金表記載のとおりの料金（以下、「料金」という。）を支払うものとします。

第２２条(決済手段)


会員は料金その他の債務を事務局が別途定める方法で履行するものとします。

第２３条(決済)

１．会員は各自の決済手段により、別途定める支払条件に従い、支払を行うものとします。

２．会員とクレジットカード会社、立替代行業者等の間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、事務局は一切の責任を負わないものとします。

１．事務局は、以下のいずれかの場合は、当該会員の了承を得ることなく、当該会員に付与したユーザーIDの使用を中断または取り消すことができるものとします。

　　　 (1)　別途定める一定期間に、会員がパスワードの変更を行った形跡が認められないと判断した場合。
　　　 (2)　電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合。
　　　 (3)　会員宛てに発送した郵便物が事務局に返送された場合。
　　　 (4)　上記各号の他、事務局が緊急性が高いと認めた場合。

　 ２．事務局が前項の措置をとったことで、当該会員がサービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、事務局は責任を負いません。

第２５条(データ等の削除)

１．会員がサービス用設備に登録したデータ等が、事務局が各サービスごとに定める所定の期間または量を超えた場合、事務局は会員に事前に通知することなく削除することがあります。またサービスの運営および保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員がサービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。

２．事務局は、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も負いません。



第２６条(サービスの内容等の変更)

事務局は、会員への事前の通知なくしてサービスの内容・名称を変更することがあります。

第２７条(サービスの一時的な中断)

　１．事務局は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。

　　　 (1)　サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
　　　 (2)　火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
　　　 (3)　地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
　　　 (4)　戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
　　　 (5)　その他、運用上または技術上事務局がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

　 ２．事務局は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第２８条(損害賠償)


１．事務局の責に帰すべき事由（前条第１項第１号および第５号の場合を除きます。）により、会員がサービスを一切利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合、事務局は、この会員規約で特に定める場合を除き、事務局が当該会員における利用不能を知った時刻から起算して２４時間以上利用不能が継続した場合に限り、１料金月の月額基本料金（基本料金が無い場合は過去３ヶ月の接続料金の平均額）の３０分の１に、利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨てとします。以下「賠償額」といいます。）を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、天災地変等事務局の責に帰さない事由により生じた損害、事務局の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、事務局は賠償責任を負わないものとします。また、会員が損害賠償請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
　
２．事務局は、以下の方法のいずれか、またはこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。
　　　 (1)　後に請求するサービスの利用料金から賠償額に相当する金額を減額すること。
　　　 (2)　賠償額に相当するサービスの使用権を付与すること。
　
３．会員によるサービスの利用に起因または関連して第三者の権利が侵害された場合には、第三者によるクレームや請求については、会員がその費用と責任において解決するものとします。クレームや請求への対応に関連して、事務局が費用を負担しまたは賠償金等の支払いを行った場合には、事務局は当該会員に対して、当該費用および賠償金等の補償を請求できるものとします。
　
４．サービス用設備にかかる第１種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、事務局がかかる電気通信役務に関して当該第１種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、事務局は第１項および第２項に準じて会員の損害賠償の請求に応じるものとします。
　
５．前項において、賠償の対象となる会員が複数ある場合、会員への賠償金額の合計が事務局が受領する損害賠償額を超えるときの各会員への賠償金額は、事務局が受領する損害賠償額を第１項により算出された各会員への賠償額で比例配分した額とします。
　
６．本条の規定は、法人および法人契約によりサービスを利用している会員には適用されません。



第２９条(免責)

１．事務局は事務局が提供するデータ等、他者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。

２．事務局は、会員がサービス用設備に蓄積した、または会員が他者に蓄積することを承認したデータ等が消失（本人による削除は除きます。）し、または他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失または改ざんに伴う会員または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

３．サービスの内容は事務局がその時点で提供可能なものとし、会員に対する事務局の責任は、会員が支障なくサービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもってサービスを運営することに限られるものとします。第２４条、第２７条および第１項ならびに第２項の他、事務局はサービスの利用により発生した会員の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、およびサービスを利用できなかったことにより発生した会員または他者の損害に対し、この会員規約で特に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。



第３０条(サービスの提供の中止)


１．事務局はオンライン上に事前通知をした上で、サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
　
２．事務局はサービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う会員または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。



第３１条(会員規約違反等への対処)


１．事務局は、会員が会員規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、会員によるサービスの利用に関し他者から事務局にクレーム・請求等が為され、かつ事務局が必要と認めた場合、またはその他の理由で不適当と事務局が判断した場合は、当該会員に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。

　　　 (1)　会員規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
　　　 (2)　他者のクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているサイトのネットワーク上の位置情報その他内容を知る方法を適切な方法でネットワーク上に表示し、もしくは他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求します。
　　　 (3)　会員が発信または表示する情報を削除することを要求します。
　　　 (4)　会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
　　　 (5)　ユーザーIDの使用を一時停止とし、または除名処分とします。

２．前項の規定は第１６条に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。

３．会員は、第１項の規定は事務局に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、事務局が第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、事務局を免責するものとします。

４．会員は、第１項の第４号および第５号の措置は、事務局の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。



第３２条(事務局による会員資格の停止)


１．前条第１項第５号の措置の他、会員が次のいずれかに該当する場合は、事務局は当該会員に事前に何等通知または催告することなく、当該ユーザーのユーザーID及びパスワードを抹消、あるいはサービスにおいて保存されている蓄積データを削除できるものとします。

　　　 (1)　第２０条第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
　　　 (2)　会員が連続する６ヶ月において１度もユーザーIDを利用しない場合。
　　　 (3)　サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
　　　 (4)　クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合。
　　　 (5)　会員に対する破産の申立があった場合、または会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
　　　 (6)　事務局から前条第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
　　　 (7)　その他事務局が会員として不適当と判断した場合。

２．前条第１項第５号または前項により除名処分とされた会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等事務局に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。

３．会員がユーザーIDを複数個保有している場合において、当該ユーザーIDのいずれかが前条第１項第５号または第１項により、使用の一時停止または除名処分の対象となったときは、事務局は、当該会員が保有する他のすべてのユーザーIDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。

４．会員が第２０条各号または第１項各号のいずれかに該当することで、事務局が損害を被った場合、事務局は除名処分または当該ユーザーIDの一時停止の有無にかかわらず、当該会員に被った損害の賠償を請求できるものとします。

第３３条(事務局の財産権)

事務局は、コンテンツに含まれる情報、サービス及びソフトウェアに関する財産権を保有しています。
事務局のコンテンツサービスに使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権及び営業秘密を含んでいます。
会員は、事務局のコンテンツサービス上で作成した文章の内容や、送信した画像について、著作権を有するものとします。
事務局は、事務局のコンテンツサービスの提供、利用促進、及び、事務局の広告・宣伝・事業展開の目的のために、会員が著作権を保有するコンテンツサービスへ送信された情報を、事務局は無償で利用できるものとし、また、ホームページおよびインターネットを用いたクライアントソフトや印刷物、書籍類などに掲載および販売することができるものとし、会員はこれを許諾するものとします。
会員が自己の保有する、コンテンツサービスへ送信された情報に関する著作権を第三者に譲渡する場合、第三者に本条の内容につき承諾させるものとし、第三者が承諾しない場合には、同著作権を譲渡できないものとします。

第３５条(通信の秘密)
　

１．事務局は、電気通信事業法第４条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
　
２．刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他同法もしくは通信傍受法の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、事務局は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
　
３．特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、事務局は、当該開示請求の範囲で第１項の守秘義務を負わないものとします。
　
４．会員によるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、事務局は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に開示することができ、その限りにおいて第１項の守秘義務を負わないものとします。
　
５．事務局は、会員のサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、事務局は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第３７条(準拠法)
　　

この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。

附　則

(実施期日)
この会員規約は２００４年４月１日から実施します。
２００５年４月１日一部改定
２００５年７月１日一部改定
２００５年１０月４日一部改定